結成宣言



                                第1章 総   則
(名 称)
第1条  当法人は、一般社団法人 全国メディア制作連盟(英訳=NATIONAL FEDERATION OF MEDIA PRODUCE)と称する。

(主たる事務所)
第2条  当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

(目 的)
第3条  当法人は、各種メディアの編集関連を主業務とする者が業績の向上を通じて出版・情報産業界の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
1.業界情報の交換
2.専門職能の研修・研鑽
3.親睦と福利の増進
4.業務・経営提携の追求
5.共同受注・共同企画開発・共同出版の推進
6.出版団体など関連団体との交流
7.ホームページ・機関紙などによる広報活動の展開
8.前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

(公 告)
第4条  当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

                                第2章 会  員

(種 別)
第5条  当法人の会員は、次の三種とし、正会員、準会員及び協力会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
     (以下、一般社団法人法とする)に定める社員とする。
1.正会員
  当法人の目的に賛同して入社した編集関連を主業務とする、実績10年以上を有する法人
2.準会員
  当法人の目的に賛同して入社した編集関連を主業務とする、実績10年以上を有する個人
3.協力会員
  当法人の目的に賛同して入社した編集関連の周辺を主業務とする、法人又はその部署

(入 社)
第6条  会員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、理事長の承認を受けなければならない。

(経費等の負担)
第7条  会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
  2 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第8条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1.退社したとき。
2.成年被後見人または被保佐人になったとき。
3.死亡し、若しくは失踪宣言を受け、または解散したとき。
4.1年以上会費を滞納したとき。
5.除名されたとき。
6.正会員及び準会員の総員の同意があったとき。

(退 社)
第9条  会員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除 名)
第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど
      除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

(会員名簿)
第11条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

                                第3章 社員総会

(構成員及び議決権)
第12条 当法人の社員総会は、正会員及び準会員をもって構成する。
   2 正会員及び準会員は、各一名につき1個の議決権を有する。

(社員総会)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第14条 社員総会は、原則として主たる事務所の所在地において開催する。

(招 集)
第15条 社員総会は、理事長が招集する。
   2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)
第16条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数をもってこれを行う。

(議 長)
第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

                               第4章 役 員 等

(役員の設置等)
第19条 当法人に、次の役員を置く。
理事 2名以上10名以内
監事 3名以内
   2 理事のうち、1名を代表理事とする。
   3 代表理事を理事長とし、理事のうち3名以内を副理事長とすることができる。 (選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
   2 理事は正会員たる法人の代表者より選任する。
   3 理事長は、社員の直接選挙によって、副理事長は、理事長の任命によって定める。 (理事の職務権限)
第21条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
   2 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。 (監事の職務権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (任 期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
   4 役員は、辞任または任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでその職務を行う権利義務を有する。

(解 任)
第24条 役員は、社員総会の次の決議によって解任することができる。理事長は、過半数、副理事長は、3分の1以上、監事は、3分の2以上

(報酬等)
第25条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第26条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
1.自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
2.自己または第三者のためにする当法人との取引
3.当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

                               第5章 基  金

(基金の拠出)
第27条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
   2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
   3 基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において
      別に定めるものとする。

                               第6章 計  算

(事業年度)
第28条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第29条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
   2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、
      予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
   3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第30条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に報告しなければならない。
1.事業報告
2.事業報告の附属明細書
3.貸借対照表
4.損益計算書(正味財産増減計算書)
5.貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   2 前項第3号及び第4号の書類については、一般法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、
      定時社員総会の承認を受けなければならない。
   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
1.監査報告