Q＆A

Q

一般社団法人としてビジネス（営利）行為ができるのか。

A

できます。構成員に共通な利益を図ることを目的にし、その事業から利益を得ることに何ら制限がありません。ただ、共益事業から得た利益や財産を、株式会社が株主に配当するようなことはできません。その利益や財産を社員（会員）や設立者に分配できないということです。
この点で株式会社よりも一般社団法人のほうが本質的に公益性が高く、それが社会的に信頼されている大きな理由なのです。

Q

入会すると仕事を保障してくれるのか。

A

会員と団体の関係は、たとえば求職者とハローワークとか雛と親鳥のような関係ではありません。それぞれ立場はちがっても、オールメプロの力でビジネスの活性化を実現していこうとするものです。従って、団体が会員に無条件で仕事を保障する発想はしません。仕事の保障はできませんが、実力と意欲があればビジネスチャンスは大いにあります。
外部からのオファーに確実な対応をするだけでなく、会員の全国ネットパワーを凝縮して内部からも仕事を創出──メプロは、この両面作戦の展開を一大テーマにしております。

Q

委託業務のトラブルは誰が責任をとるのか。

A

当然ながら発注相手により責任の所在がちがいます。会員（法人・個人）が受注した場合は会員が、メプロ総体とした受注した場合はメプロが責任を負います。ただし、会員とのトラブルであっても当事者間での解決が困難な場合、メプロとして誠意をもって全力でトラブル解決に努力することをお約束いたします。

Q

「出版社」「書籍・雑誌」「編集」「東京」に特化した業界団体にすべきでは…。

A

それは業界の現状から乖離したご意見だと思います。編プロ系業界はいまやビニールハウス下の純粋培養の業界ではなく、ビニールが取り払われた自然界でのサバイバルな業界に変化しています。メプロはハングリーにワイドにビジネスを展開します。
「出版社」のほか一般企業や官公庁も対象に、「書籍・雑誌」のほか社史や自費出版本やタウン誌やフリーペーパーや広報・PR誌や教材やHPも対象に、「編集」のほかその周辺業務（広告・翻訳・DTPなど）も対象に、「東京」にエリアを限定せず全国のエリアも対象に──。業界の全国的なニーズを汲みあげて、百花繚乱の業界団体を目指します。
同じ顔をした者が集う狭義の団体は＜足し算＞の世界であり、人数分のパワーしかありません。しかし、さまざまな顔をした者が集う広義の団体は＜掛け算＞の世界であり、人数以上のパワーが生まれます。後者こそが激動の業界に対応でき、業界の利益に適う団体ではないでしょうか。

Q

＜メイド・イン・メプロ＞成果物の自信根拠は？

A

第1に、会員はそれぞれの任務に長けた多士済々（→法人・個人、若手・ベテラン）の兵であるということ。第2に、兵は部隊（→全国ネットワーク）を編成していること。第3に、兵は状況にあわせた戦法（→会員間コラボ）をとることができるということ。粒ぞろいの兵が多数でしかも柔軟態勢で臨めるので、その戦果には自信があります。

Q

会員間の業務提携は、どのように行われているのか。

A

基本的には会員同士の自由意志による当事者間交渉です。メプロとしてはその結果に責任を負いませんが、業務提携が促進されるよう＜場＞を提供しています。「我社（私）のPR」をテーマにした交流会を随時開催し、出席会員との質疑応答などを通じてパートナーショップも確認してもらっています。

会員メリット

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会員の種別

※会費の他に、メプロを通じて新規ビジネスが成立した場合は、マージン制（ビジネス額×10％）。